教員残業「４５時間以内」　県立校　県教委会議で規則可決

　県立学校の教職員の時間外勤務の上限を、原則月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満とする規則が１４日、県教育委員会会議で可決された。これまで「方針」として定めていたもので、働き方改革の実効性を高めるために「規則」に格上げした。９月中に公布・施行される予定。
　規則は、時間外勤務の上限を月４５時間以内、年３６０時間以内とするために、教員業務の適切な管理を行うことを定めている。生徒のいじめや事故など業務量が大幅に増加した場合は例外で、月１００時間未満、年７２０時間以内となる。
　県教委人事課によると、時間外勤務の上限の規則化は、文部科学省が２０２０年に方針から指針へ格上げしたことを受けた。県教委は規則化に向けて県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）と調整していた。今年４月に働き方改革推進課を新設したなどの背景から高教組の合意を得た。４７都道府県で最後の規則制定となる。小中学校を所管する市町村教委では、一部で同様の規則を定めている。県教委は施行に伴って各教委に規則を定めるよう通知を出す。（高橋夏帆）