送迎保育　３５市町に　共働き支援、都市部で増　埼玉最多、沖縄は未実施

　保護者に代わって子どもを保育所へ送ったり迎えに行ったりする「送迎保育ステーション」を整備する自治体が、共働き世帯の多い都市部を中心に増えてきている。こども家庭庁によると、親の負担軽減や待機児童対策につながることから、昨年度は宇都宮市やさいたま市などが新たに導入。今年３月末時点で１２都府県の計３５市町となり、これまでで最多という。
　送迎保育ステーションは、通勤途中の親たちから朝、子どもを預かり、それぞれが在籍する認可保育所などへバスで送り届けるサービス。午後には子どもを迎えに行き、親らが仕事から戻るまで保育を引き継ぐ。主要駅の近くなど利便性の高い場所に設ける例が多い。
　先駆けとなったのは、２０００年代に千葉県流山市などが独自に始めた取り組みだ。駅前にあるなどの理由で人気が集中して定員超過の保育所から、子どもを受け入れる余力の残る施設への利用分散を促し、希望しても認可保育所などに入所できない待機児童を減らすのが狙いだった。
　こども家庭庁によると、国は０９年度から送迎保育ステーションを設ける自治体への補助事業を開始。送迎バスの購入費などを支援してきた。２２年度で実施自治体が最も多いのは埼玉県の１２市で、千葉県と大阪府が５市で続く。沖縄県は未実施だった。
　今月１日に同庁が発表した今年４月１日時点の待機児童数は、過去最少の２６８０人。保育政策課は「余力のある郊外の保育所などへの入所申し込みを促したい自治体などがステーション事業を始められるよう、財政支援を続けたい」としている。
送迎保育ステーションに到着し、バスを降りる子どもたち＝７月、千葉県流山市（画像の一部を加工しています）