離婚後共同親権「実現を」　市民団体が街宣周知活動

　離婚後も共同親権として、子どもが実の親と自由に会える社会を実現しようと、ハイビスカスの会（新城永人代表＝写真）が１８日、那覇市の県庁前交差点で街宣周知活動を行った。
　現在の日本の親権制度は、婚姻中は共同親権、離婚後は父親か母親のいずれかが親権を持つ単独親権が採用されている。そのため離婚後は実の親に会えなくなる子どもも多いという。同会は離婚後も原則的に共同親権とし、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や虐待があれば、例外的に単独親権を適用すべきだと主張している。
　新城代表は「離婚は夫婦関係の解消であって、親子関係の解消ではない。子どもが親に会いたいときに会えないというのはおかしい」と訴えた。　（玉寄光太）