第21回県サイバー犯罪対策連絡協議会の総会が20日、県警本部で開かれた=写真。インターネットプロバイダー事業者や通信事業者など13社が参加。県警の担当者から説明を受け、サイバー犯罪やサイバーセキュリティーなどの現状を共有した。県警は、犯罪の実行役を募る「闇バイト」とみられるネット上の募集投稿の積極的な削除を事業者側に呼びかけた。
県警の担当者は、県内において闇バイトで実行役を募った犯罪は発生していないとした上で、本土での闇バイト犯罪に県民が関与している事例が散見されるとして、募集投稿削除への協力を依頼した。
社会的評価が低下することへの懸念などからサイバー犯罪被害の申告・相談をためらう企業もあるとした上で、被害企業名は公表されないなどと説明し、被害の潜在化防止への協力も呼びかけた。
県警サイバー犯罪対策課によると2022年、県内のサイバー犯罪の摘発件数は308件、相談件数は2277件でいずれも過去最多だった。
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県警、IT業者の協議会総会 サイバー犯罪対策強化へ
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琉球新報朝刊
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