高市氏側　交付金不記載　２１年、党本部から１５０万円

　高市早苗経済安全保障担当相が代表を務める自民党支部が、２０２１年に党本部から受けた支部交付金計１５０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２４日、分かった。高市氏の事務所は取材に不記載を認め「別口座に振り込まれたものと混同していた。事務的な記載漏れで修正した」と回答した。
　収支報告書などによると、自民党本部は２１年６月８日と１０月１５日、１２月１０日、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」に、いずれも支部交付金として５０万円ずつを支出。２１年分の同支部の報告書には、いずれも収入として記載がなかった。支部は２１年、不記載分も含めて党本部から計２８７０万円を交付金として受け取っている。