１票の格差　来月１８日判決　昨夏参院選、最高裁大法廷

　「１票の格差」が最大３・０３倍だった昨年７月の参院選が投票価値の平等を求める憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、選挙無効を求めた二つの弁護士グループによる訴訟の判決期日をいずれも１０月１８日に指定した。
　全国１４の高裁・高裁支部に１６件起こされた一審段階の判決は仙台高裁の違憲１件のほか、違憲状態８件、合憲が７件と判断が分かれており、最高裁の結論が注目される。
　近年の参院選では、最高裁が２０１０年選挙（最大格差５・００倍）と１３年選挙（４・７７倍）を違憲状態と判断。格差是正のために隣接県を一つの選挙区にする合区が導入された１６年選挙（３・０８倍）と、続く１９年選挙（３・００倍）はいずれも合憲とした。
　昨年７月１０日投開票の参院選は、選挙区の議員１人当たりの有権者数が最少の福井県と、最多の神奈川県との格差が３・０３倍。１９年選挙からやや拡大した。