居場所「社会との接点」　関係者ら　子の貧困解決へ連携確認

　子どもの居場所づくりに向けたネットワークの構築を目指す意見交換会（みらいおきなわ主催）が２７日、那覇市のオキナワ・イノベーション・ラボで開かれた。子ども食堂の運営や支援に携わる団体や企業の関係者が参加し、子どもの貧困やその連鎖を絶つために地域で持続的な連携が必要であることを確認し合った。
　宜野湾市で子ども食堂を運営する、おきなわこども未来サポートの富田杏理代表理事は、居場所の役割と現状について報告した。県内には約３００の子どもの居場所があり、「学校や家以外に大人や社会と接点を持てる場所として重要視されている」と説明。見守り機能を挙げて役割の大きさを強調する一方で、事務作業などに不慣れといった課題もあるとした。
　おきなわフィナンシャルグループ・サステナブル推進室の鈴木涼子調査役は、自社の重要課題として子どもの貧困問題の解消に取り組んでいることを紹介した。金融機関のネットワークを生かして地域の取引先と子ども食堂をつなぐ取り組みや、スマホアプリを活用した募金の取り組みなどをアピールした。
　子ども食堂のホームページ作成を支援する「アザナ」の田邉裕貴社長は「見返りはゼロでもいい。メリットは後から付いてくる」と持論を述べ、子どもの貧困解消へ企業などによる能動的な行動を求めた。
　（小波津智也）

子どもの居場所づくりに向けたネットワークの構築を目指す意見交換会に参加する関係者ら＝２７日、那覇市のオキナワ・イノベーション・ラボ