性教育歯止め規定「撤廃」８８％　「日本社会は子に安全」４４％　全国郵送世論調査

　本社加盟の日本世論調査会が３０日まとめた「子どもの安全」を巡る全国郵送世論調査によると、中学の学習指導要領で「妊娠の経過は取り扱わない」とする「歯止め規定」をなくすべきだとの回答が８８％に上った。規定は性教育で性交を教えない根拠にもなっている。なくすべきだとする理由は「正しい知識を得られるから」が４４％と最多で、正確な知識が身を守るとの認識の浸透がうかがえる結果となった。
　日本社会が子どもに「安全だ」は「どちらかといえば」を含め計４４％。対して「安全ではない」は計５５％と二分した。
　子どもを性被害から守るために重要な取り組みは「法整備による厳罰化」が３３％、「子どもへの性教育」が２８％の順となった。人権やジェンダー平等も学ぶ「包括的性教育」も６４％が「導入した方がよい」と答えた。
　性教育を始める適切な時期は小学校高学年が５２％と最多で、同低学年までと答えた人は計１８％。ジャニーズ事務所元社長による性加害問題を巡り、報道前から男性も深刻な性被害に遭うと認識していた人は６７％だった。
　子どもの安全を巡って、有効な取り組みは（二つまで回答）「防犯カメラの設置・増設」５２％、「子どもへの防犯教育」４３％と続いた。
　子どもを地域で見守る「防犯ボランティア」については、「どちらかといえば」を含めて「参加したい」が計５３％。参加者が減少傾向にある理由（二つまで回答）は「忙しくて時間がないから」が５９％で最多だった。
　インターネットを通じて子どもが当事者になるトラブルが増えている原因を二つまで聞くと「ネットを適切に使うための知識が子どもに身に付いていないから」が５２％で最多。交流サイト（ＳＮＳ）利用開始の適切な時期を問うと高校生４７％、中学生３１％の順だった。
　トラブルに遭わないために家庭、学校、事業者がそれぞれ重視すべきことを問うと、家庭ではネットを通じた被害などを保護者が学んで子どもに教えることが２４％、学校ではネットを通じた被害などを教える授業を増やすことが５４％、事業者では、有害情報から守るフィルタリング設定の徹底が３６％で最多だった。
　調査は８～９月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。