ＰＦＡＳ意見書相次ぐ　地方議会

　発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が、河川や地下水で高い濃度で検出されている問題を巡り、地方議会が国に対策を求める意見書を相次いで提出していることが分かった。健康被害への懸念が各地に広がっており、国は早急な対応が求められそうだ。
　ＰＦＡＳは、体内に蓄積すると健康に影響する可能性が指摘されている。河川や地下水で目標値を超過した事例を確認している。
　衆参両院には昨年以降、滋賀、大阪、沖縄など、少なくとも５都府県の計７市町村議会が意見書を提出。東京都立川市のように厚生労働省や環境省に出している議会もあり、意見書の総数はさらに増える見込み。
　水道水の水源地からＰＦＡＳが検出された岐阜県各務原市議会は「さまざまな地域における水道水源から有機フッ素化合物の水質暫定目標値超過が判明している」と指摘。汚染状況を把握し、除去方法の確立や自治体への財政支援を求めた。
　一部の地域では米軍との関連が指摘されている。横田基地（東京都）ではＰＦＡＳが含まれる泡消火剤の漏出事故が発生。市民団体の調査で、周辺住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出された。沖縄県でも基地周辺の水質検査などで高い数値が出ている。嘉手納町議会は基地が汚染源と疑われるとして「泡消火剤が流出する等の事故が相次ぎ、飲み水、土壌の汚染に県民の健康不安は増大するばかりだ」と強調、立ち入り調査の実施を要望した。