特殊詐欺撲滅に５００人／７都府県警に専門部隊

　全国で甚大な被害が生じている特殊詐欺について首都圏の関係先を集中捜査するため、２０２４年４月に警視庁など４都県警に発足する専門部隊が計約４００人体制となることが１５日、警察庁への取材で分かった。同様の部隊が愛知、大阪、福岡の３府県警に設置されることも新たに決定。７都府県警の計約５００人体制で、特殊詐欺グループの壊滅を目指す。
　部隊は全国で起きた特殊詐欺に対して捜査嘱託を受け、都道府県警の枠を超えて専門的に捜査する初の組織で、２４年春の発足が決まっていた。戦後、捜査は事件が起きた地域の警察本部が一次的に権限を持つ「発生地主義」を原則とするが、運用方針を転換し、部隊は初動から容疑者の摘発まで捜査の中核を担う。２２年の全国の特殊詐欺被害は３７０億８千万円。８年ぶりの増加で、今年も８月末現在、２２・３％増の２６４億３千万円と増加傾向が続く。
　部隊は警視庁が２００人、埼玉、千葉県警が各７０人、神奈川県警が６０人、大阪府警が４０人、愛知、福岡県警が各２５人。愛知、福岡以外の部隊は、発足する都府県警からの拠出に加え全国から集められた人員で構成する。（共同通信編集委員＝甲斐竜一朗）