刑務所や少年院を出て更生した人々が再犯しないよう仕事を通じて社会復帰を支援する「職親」について、日本財団が運営するプロジェクトの沖縄支部が24日、那覇セントラルホテルで発足式を開いた。県内外から関係者約60人が参加。企業と行政が連携し、罪を犯しつまずいた人々を受け入れられる寛容な社会を沖縄からつくっていくことを誓った。
日本財団は職親プロジェクトを2013年からスタート。再犯防止には社会復帰後の就職先への定着が鍵として、刑務所や少年院を出た人の更生を「職」の「親」となって支える取り組みを、企業・団体の協力を得て進めている。沖縄は支部として11番目の発足で、県内16企業・団体が参加する。
式典で沖縄支部の赤嶺義秀支部長は、親による家庭内暴力などで少年らが非行に走ってしまい、その後更生しようにも非行の仲間との絆が影響して「負の連鎖から抜け出せなくなっている」と指摘。連鎖は、少年が親となって子どもへと受け継がれて貧困などの問題が浮き彫りになっていると主張し、「雇用で連鎖を断ち切る取り組みを進めたい」と決意した。問い合わせはプロジェクト九州事務局、電話092(406)2446。
(小波津智也)