普天間基地騒音　原告支援を訴え　第２次訴訟団が総会

　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺住民でつくる「米軍普天間基地騒音被害第２次訴訟原告団」の定期総会が２１日、宜野湾市の真栄原公民館で開かれた。二審の福岡高裁那覇支部に向けた進行協議の過程や今後の見通しを説明した。約１００人が参加した。普天間飛行場の早期閉鎖・撤去や損害賠償などを求めている。
　原告団の山城賢栄団長は「一審（の提訴）から５年の月日が流れた。現在は沖縄周辺の情勢悪化もあり、米軍機の飛行も激しくなっていると感じる。騒音被害に対してわれわれも弁護士も頑張るので、支援をお願いしたい」と訴えた。総会では２０２３年度の活動計画や予算案などを承認した。
　訴訟は１８年７月に提起、２２年３月に那覇地裁沖縄支部の判決で騒音の違法性が認められ、国に１３億４２７４万円の支払いが命じられた。国はこれを不服として控訴し、７月までに二審の進行協議が３回開かれた。　（名嘉一心）