【那覇】沖縄を再び戦場にさせない県民の会は9月28日、9月17~18日に視察した「急激に軍事化が進む与那国島の現状調査視察報告会」を県立博物館・美術館講堂で開いた。糸数健一町長が2021年に就任以降、比川新港湾建設と空港延長の計画が進み、軍事要塞(ようさい)化が加速化したと指摘する意見があり、参加者が危機感を共有した。
土木技師の北上田毅さんは、町が特定利用空港・港湾への早期指定とともに、国に新設を要望している比川新港湾について「(町による)国への説明では10メートルの水深にしていたが、実際に提出した図面では5メートルしかなく、八重山層群という固い岩盤層で5メートル以上掘れない可能性があるのではないか」と述べた。
5メートルでは自衛隊・米艦船やクルーズ船も入港できず、工事による大量の土砂の処分法についても懸念を示した。北上田さんが町に公文書開示請求をしたところ「国への要請は町長のみであり、協議議事録は未作成のため不存在」と町側が回答したことに疑問を示した。北上田さんは「同町は素晴らしい情報公開条例があり、公文書がない場合は作りなさいという条例になっている」と公文書の開示を求めた。
与那国町議の田里千代基さんは「アジアと結ぶ国境の島から要塞の島へと激変する与那国島」と題した資料を基に、軍事化が加速する経緯を振り返った。田里さんは「台湾との直接航路があった際に1万人が居住していた。台湾の経済圏の中に与那国島生活圏の一体化があり、閉じられることにより衰退化したが、もう一度繁栄の時代を構築したい」と思いを述べた。
(喜納高宏通信員)