物価高騰で契約変更の協議を　日本下水管理業協会が沖縄県に要請

　日本下水道施設管理業協会の大野征博九州支部長らは11日、県庁に前川智宏土木建築部長を訪ね、2024年度の予算策定に関して、物価高騰の際は受託者の人材の確保等も厳しくなることから契約変更の協議を行うことなどを要請した。大野支部長は、受託者らからは「県と良い関係を築けている」という声が上がっているとした一方で「人材不足の問題は深刻だ。前向きに検討してほしい」とした。

　要請を受けて前川部長は、県としては財政的に厳しい状況だとしつつ「要請の趣旨に可能な限り添えるように努力していきたい」と述べた。

　同要請では、次期契約の積算の際にコストとして適正に反映することや、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく委託先従業者へのワクチン優先接種についても意見交換した。

　（與那原采恵）