新基地建設現場の名護市辺野古の海域。写真右側の海域は軟弱地盤の存在が明らかになっている大浦湾＝2023年8月19日撮影
琉球新報朝刊 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう県に指示したことを巡り、学術研究団体の日本科学者会議沖縄支部と同会議平和問題研究委員会は3日、玉城デニー知事が新基地建設への反対姿勢を維持するよう声明を発表した。
声明では、県が提起した「是正の指示」の取り消しを求めた訴訟の最高裁判決と、今後想定される国による埋め立て承認の代執行に向けた手続きを批判した。「玉城知事が最高裁判決や国の関与の不当性を見極め、県民の代表として、『辺野古に基地を造らせない』との姿勢を維持することを期待する。政府が辺野古新基地建設を断念し、代執行手続きを直ちにやめるよう改めて求める」と結んだ。
（梅田正覚）
