沖縄県がインフルエンザ流行警報を発表　1医療機関あたりの患者数が30人超える　6割が14歳以下の子ども世代

　県は12日、インフルエンザの流行警報を発表した。2～8日に県内定点医療機関から報告があった定点当たり患者数が警報基準の30人を上回る30・85人になった。警報の発表は今年1月以来。

　インフルエンザは通常、冬場に流行のピークを迎えるため10月に警報が出るのは珍しいという。県内では小児を中心に感染が広がる咽頭結膜熱（プール熱）も流行警報が出ているため、県は感染対策の徹底を呼び掛けている。

　インフルエンザの定点報告では県内54定点医療機関から1666人の患者報告があった。

　保健所別の定点あたり患者数は八重山が45・00人と最多で、続いて那覇が42・42人、南部28・29人、宮古26・25人、北部25・80人、中部24・50人となっている。

　年齢別では5～9歳が386人（23・2％）と最も多く、続いて10～14歳350人（21・0％）、1～4歳263人（15・8％）と、子ども世代で感染が広がる傾向がある。

　保育や学業にも影響が出ており、県内の学校などでは2～6日の間に学級閉鎖が28施設、学年閉鎖が10施設、休校が4施設あった。地域別では中部が14施設、南部が10施設などとなっている。
　（嘉陽拓也）