沖縄県庁（資料写真）
知念 征尚 県内で発生した米軍人・軍属、その家族による刑法犯の摘発件数が、今年1～10月末時点で63件となり、2011年以降で最多を更新した。米軍関係の摘発が相次いでいることを受け、県の溜政仁知事公室長は17日、在日米軍沖縄事務所長のジン・パク陸軍大佐と面談し、隊員教育の徹底や綱紀粛正を図るよう求めた。
県によるとパク所長は、在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン中将を含め「各軍指揮官も懸念している」と強調。15日に開いた在沖米4軍合同の定例会議でも、90分の会議時間のほとんどをこの問題に割いて議論するなど対策に取り組む米軍の姿勢を説明した。
軍内のテレビやラジオCMを通じて意識啓発を図るほか、犯罪がどこでどの時間に発生しているかを分析し対策に生かしたいとの考えを示した。
溜氏は、沖縄防衛局に対しても口頭で要請し「米側の緊張感や順法意識が欠けていると言われても過言ではない」と強い懸念を訴えた。
年末年始の移動や飲酒機会の増加によるさらなる事件の発生を危惧し、米軍に働き掛けるよう求めた。
防衛局側は摘発件数が増えていることは遺憾だとした上で、局としても綱紀粛正や隊員教育の徹底を米軍に求めているとした。
（知念征尚）
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