不登校対応や就学支援へスクールソーシャルワーカー増員を　子どもの貧困対策、沖縄県の有識者会議が意見交換

　県は26日、子どもの貧困対策に関する有識者会議を県庁で開き、教育機関や支援団体とともに県子どもの貧困対策計画（第2期）に関して意見交換した。不登校や就学支援に効果的なスクールソーシャルワーカー（SSW）の増員のほか、若年妊産婦の課題解決の一つとして、性教育の充実を求める意見も上がった。

　コロナ禍やいじめなどの要因で不登校が増えているとして、複数の委員からは、こうした問題に対応するSSWや高校に配置した就学支援委員の増員に加え、支援を継続する職員を確保するための処遇改善を求める声が上がった。

　社会起業家で「うなぁ沖縄」代表の玉城直美さんは、県立学校10校に日本語支援員が配置されているが、外国籍の子や家庭では就学制度の情報が不足しているとし、義務教育段階からの支援拡充を訴えた。

　また、県医師会の德永義光さんらは若年妊産婦が多いことに触れ、望まない妊娠で経済的に厳しい状況にならないため、「教育現場で性教育に力を入れてほしい」などと要望した。

（嘉陽拓也）