県営住宅　倍率９倍　２３年度　応募数５年で最多

　県住宅課によると、２０２３年度の県営住宅の空家待ちは募集４１４戸に対し、３７４６件の応募があり、倍率は過去５年で最高の９・０倍だった。１９年度は７・７倍、２０年度６・６倍、２１年度５・７倍、２２年度５・９倍だった。
　２３年度は老朽化による建て替え工事などで募集戸数が減ったが、過去５年で最高の応募数が倍率を引き上げている。
　倍率が１倍未満の団地もあるが、都市部や利便性が高い地域で高くなる傾向がある。２２年度は神森団地（浦添市）が９４・０倍、古波蔵第３市街地住宅（那覇市）６８・７倍、天久高層住宅（那覇市）５８・５倍、大謝名団地（宜野湾市）３３・８倍が突出していた。
　同課によると県内の公営住宅は県営が約１万７千５００戸、市町村営が約１万３千戸ある。県営住宅は２３年３月末時点で１３３団地１万７５１１戸、入居世帯数は１万５７７５世帯だった。
　県営住宅の応募枠には優遇制度があり、「子育て世帯優遇」と、障がいや生活保護、ハンセン病、ＤＶ被害者などの「その他優遇」の２種類がある。
　２３年度の応募数３７４６件の内訳は子育て優遇９２０件、その他優遇１９６１件、一般８６５件だった。