ヤングケアラー支援を推進　県、アンケートや面談盛り込む

　県青少年・子ども家庭課は２９日、教育や福祉、医療や介護分野と連携して家事や家族の世話を日常的に担う「ヤングケアラー」の子どもを早期に発見し、適切な支援につなぐ支援推進方針を発表した。関係機関の研修などで「子どもの権利」への理解を深めるとともに、学校現場で行うアンケートや面談にヤングケアラーの視点を盛り込むという。医療・介護現場では大人だけでなく、子どもの支援が必要な可能性を確認する仕組みなどを講じていく。同課の井上満男課長は「既存の支援策も強化し、より実践的な内容にしていく」と語った。
　県が２０２２年に県内の小学５年から高校３年の全児童生徒を対象に実施した調査では、ヤングケアラーと思われる児童生徒が約７４５０人おり、支援が急がれる子どもが約２４５０人いることが分かっている。
　（嘉陽拓也）