識者「各地で汚染」懸念　ＰＦＡＳ　調査地選定に疑問も

　県が発表したＰＦＡＳの残留実態調査について、専門家からは県内で汚染が広がっている可能性が指摘されたほか、調査地点の選定について透明性を求める声もあった。　（１面に関連）
　国内各地のＰＦＡＳ分析を手掛ける京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は、基準値が定められていない土壌で高い値が検出されたことに「水質の暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）と直接比較はできないが、土壌で数十ナノグラム検出されるということは地下水の汚染につながる可能性がある」と注視する。水質汚染が確認されていた米軍基地周辺以外の市町村や離島の土壌で高い値が検出されていることに「各地で汚染が起こっていることが懸念される。詳しく調べる必要がある」と指摘した。
　国内外のＰＦＡＳの動向に詳しい調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」の河村雅美代表は県が調査地点について「一般的な土地」と「汚染の懸念あり」の区分で市町村と調整し、選定したことに着目。「汚染が懸念されるとして選定された地点よりも、一般的な土地として選定された地点で高い値が出ている。一つ一つの地点で理由付けができるのか。地点の選定がクリアではない」と疑問を投げ掛けた。　（慶田城七瀬）