月給上乗せ増額　意見大半　教員処遇改善議論の中教審

　教員確保策を話し合う中教審の特別部会は４日、公立学校教員の処遇改善に関する議論を進めた。委員の意見は、残業代を支払わない代わりに月給の４％相当を上乗せ支給している「教職調整額」の増額を求めるものが大半で、残業代を支払う形への転換を求める明確な指摘はなかった。特別部会は今後、働き方改革などと共に方向性を示す。
　教員給与特別措置法（給特法）で定める教職調整額制度を巡っては、管理職に勤務時間を減らす動機が働かず、長時間労働の温床との批判がある。一部の教員らは、民間企業などと同様に残業代を支払う制度への見直しを求めている。