「何も示されていない」　辺野古ボート訴訟　原告が国側に文書開示要求　沖縄

　名護市辺野古の新基地建設に反対しカヌーに乗って抗議活動をしていた際、海上保安庁の硬式ゴムボート2隻に衝突されるなどしてけがを負ったとして、名護市の男性（81）が国に損害賠償を求めた訴訟の第14回口頭弁論が23日、那覇地裁（片瀬亮裁判長）で開かれた。

　原告側は、臨時制限区域内で海保が活動する根拠を示すよう求めていた原告への釈明で、国側が、海保職員の陳述書と、2014年6月の日米合同委員会での合意を根拠とした点について指摘した。

　国側が、根拠とした同委員会の合意議事録を示さないことを「極めて不当」とし、「直接の証拠が何も示されていない」と改めて議事録を含めた根拠となる文書の開示を求めた。

　国側は「必要な証拠をもって必要な反論をした」と主張した。