南城市役所（資料写真）
南 彰 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けた職員アンケートを巡り、非正規で働く人の一部へのアンケート配布が見送られた問題で、市議会特別委員会は25日、原則として、会計年度任用職員と業務委託で働く全ての人を対象に加えることを決めた。当初26日だった全体の回答期限も5月中旬ごろまで延長する。
対象に加えたのは、市庁舎外に勤務している特別支援教育支援員（会計年度任用職員）や図書館司書（業務委託）など。80人程度とみられたが、議会事務局が各部署に確認した結果、最大166人いるという。業務委託については、雇用主の会社にアンケート協力への理解を求めていく。
この問題を巡っては、安谷屋正委員長と市議会事務局が「市庁舎外に勤務する人は対象外」と言って配布を見送ったことに対し、外された対象の職員や野党から批判が出ていた。与党市議からも対象者を狭めた経緯については「あいまい」と疑問の声が出ていた。
安谷屋委員長は特別委終了後、「自分としては（委員会に）諮ったつもりだったが諮られていないものが何点かあった。反省している」と報道陣に語った。
一方、この日の特別委では、「封が開いていて番号が振られている。怖くて書けない」と職員から不安の声が上がっていることについても議論になった。
「詰めが甘かった」（宮城尚子市議）という意見も出たが、銘苅哲次副委員長は「たとえ上司が番号を見ても、（開封する）われわれが上司に言わなければ問題がない。議員の資質の問題だ」と理解を求めた。
（南彰）
南城市長セクハラ疑惑
