玄海町核ごみ文献調査受諾　原発立地で初、全国３例目

　佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。全国では調査が進む北海道の２町村に続き３例目。脇山町長は記者会見で「処分場の適地が見つかる呼び水となったらありがたい」と述べ、核のごみ問題の議論を喚起したいとの考えを示した。（６面に関連）
　文献調査受け入れを求める請願の提出が４月１５日に表面化してから議会採択を経て、町長判断まで１カ月足らず。協議と住民周知を尽くしたのかの是非も問われそうだ。
　文献調査に慎重だった脇山町長は「議会の請願採択は大変重い」と強調し、議会の意向を尊重したことを明らかにした。町議会では、原発立地自治体の責務として処分場選定に協力すべきだとする意見もあったが、町長は「責務はない」と否定。半面「立地自治体の協力は重い決断だ」と指摘した。「（交付金の）お金目的ではない」とも語った。
　岸田文雄首相は１０日、玄海町の受諾に関し「心から敬意と感謝を表したい。最終処分場選定は必ず解決しなければならない課題だ。理解が深まるよう取り組む」と官邸で記者団に述べた。
　町議会は４月２６日、飲食業組合や旅館組合など地元３団体がそれぞれ出した請願を賛成多数で採択。これに伴い経済産業省は５月１日、玄海町に調査実施を申し入れた。脇山町長は５月中に自身の態度を明らかにする意向を示していた。
　佐賀県の山口祥義知事は「新たな負担を受け入れる考えはない」とのコメントを発表し、処分場誘致に反対する考えを改めて強調した。