明星大の熊本博之教授
琉球新報朝刊 市民が政治的な立場を超えて「計画断念」で一致した運動を展開することができたのは、計画が実現すれば安心安全な生活が失われることが、火を見るより明らかだったからだ。そのような場所に軍事施設を建設しようとすること自体、防衛省が住民のことを考えず、軍事的な理由だけで計画していたことを示しており、そのことへの反発も大きかったのだろう。
この強い怒りが、県議選を6月に控えるという政治状況と重なったことで、うるま市長のみならず自民党県連や国会議員まで動かす民意となり、国策を転換させることができた。選挙のために従来の意見を変えたと見る向きもあるだろうが、市長や議員は市民に選ばれた代表であり、民意を政治に反映させるのが仕事だ。民主主義が正しく機能したということだ。
防衛省が計画を白紙に戻すことができたのは、米軍基地とは違い、自分たちが所管する自衛隊の訓練場だったからという側面もある。だが、市民が軍事施設の建設に反対するのは、安心安全な生活を守りたいからであり、それは自衛隊の訓練場でも米軍基地でも同じことだ。政府は、この声に真摯（しんし）に向き合い、軍事による防衛だけにとらわれない安全保障政策を進めていくべきだ。 （地域社会学、談）
