「マイナンバー」住民敗訴確定

　マイナンバー制度は憲法で保障されたプライバシー権の侵害で違憲だとして、大阪府などの住民が国に個人番号の利用差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は住民６６人の上告を退ける決定をした。８日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。
　最高裁が２０２３年、先行する同種訴訟の判決でマイナンバー制度を「合憲」と判断したのを踏襲した結論。