独居高齢者６．８万人死亡　自宅で、警察庁年間推計

　１～３月に自宅で死亡した１人暮らしの人が全国で計２万１７１６人（暫定値）確認され、うち６５歳以上の高齢者が１万７０３４人と８割近くを占めたことが１４日、警察庁への取材で分かった。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、同庁が初めて集計した。年間約６万８千人の高齢者が独居状態で死亡していると推計される。
　政府は同日、社会的孤立に悩む人たちへの支援を強化するため、関係省庁による初会合を開いた。自治体関係者らから取り組み事例をヒアリング。４月施行の孤独・孤立対策推進法に基づき早期策定を目指す「重点計画」に反映させる。
　警察庁によると、１～３月、全国の警察が取り扱った、自殺を含む１人暮らしの遺体のうち、年齢層別で最も多かったのは、８５歳以上の４９２２人。７５～７９歳が３４８０人、８０～８４歳が３３４８人、７０～７４歳が３２０４人、６５～６９歳が２０８０人と続いた。今後も集計を継続する考えだ。
　内閣府は昨年から、孤独死・孤立死の実態把握を目的とした作業部会を開催。中間論点整理で、孤立死の仮の定義を「誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」とした。