「残業代不払い廃止を」　日教組、中教審提言受け

　中教審特別部会が、公立校教員に残業代を支払わないと定めた教員給与特別措置法（給特法）を維持する提言を取りまとめたことを受け、日教組は１４日、東京都内で記者会見し「長時間労働の現状を是正するには給特法の廃止が不可欠で、提言は不十分だ」と訴えた。
　給特法は月給４％相当の「教職調整額」を一律支給する代わりに、時間外や休日の勤務手当は支給しないと規定。「定額働かせ放題」とも批判される。提言は、調整額の１０％以上への引き上げを求めた。
　日教組は、業務量を減らす具体策や授業時間数の削減が提言に明示されていない点を問題視。山木正博書記長は「持続可能な学校現場の実現には、大胆な業務量削減が必要だ」と強調した。
　全日本教職員組合（全教）も同日、都内で記者会見し、提言の内容では長時間労働や教員不足の問題は解消しないと指摘。
　宮下直樹中央執行委員長は「教職を志望する若手は増えず、時間外手当を支給できるように制度を変えていくべきだ」と述べた。