米軍の性的暴行事件に抗議するおきなわ女性財団の大城貴代子理事長（左から3人目）ら＝3日、県庁
小浜 早紀子 米兵による性的暴行事件続発を受け、おきなわ女性財団は3日、県庁で会見し、抗議声明を発表した。大城貴代子理事長は「県への情報提供が遅れたことで、被害者の人権を守り、適切なサポートがなされたかなどの懸念が拭えず、政府対応に怒りを禁じ得ない」との声明文を読み上げた。
会見には同財団の常務理事ら5人が出席した。声明文では、被害者のプライバシー配慮は欠かせないとした上で、情報共有がないことで繰り返される米軍人・軍属の性加害を危惧。政府などに対し、明確な説明と再発防止を求めた。
大城理事長は、昨年12月の事案で情報提供があれば、5月の事件を防げた可能性に言及。「今回の重大性に気付けていない。鈍感だ」と強く批判した。前泊博盛理事は県警が外務省と情報を共有しながらも、県に通報しなかった点について「県民の命や安全よりも優先されるものがあるのか」と疑問を投げかけた。
（小浜早紀子）
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