糸満、豊見城、南城、八重瀬、与那原、西原の3市3町のごみ処理施設の建設計画を進める南部広域行政組合(理事長・古謝景春南城市長)は9日、理事協議会を八重瀬町の南部総合福祉センターで開き、最終処分場の建設場所を同町の新城、具志頭の両区にまたがる農地2・3ヘクタールに内定した。
住民説明会を今夏に開催し、理解を得た上で2024年度内に最終決定する。
内定した予定地は、町スポーツ観光交流施設の隣接地で、33年度中の供用開始を目指す。予定地では農家1軒が果樹を栽培しており、組合と八重瀬町が今後、移転交渉を進める。
事業費の3分の2を防衛省の補助金で賄う計画で、今後は補助金の獲得と住民の理解が焦点となる。
最終処分場建設については6市町が輪番で担い、33年までは現状の「美らグリーン南城」(南城市)を使用する。33年以降の15年間を担う八重瀬町が、新城・具志頭地区を含む町内3カ所を組合に推薦し、組合が比較・検討していた。
南部6市町のごみ処理施設を巡っては同組合が19年、ごみ焼却炉と最終処分場を合わせて八重瀬町具志頭に建設することを決定した。しかし、補助金が使用できないことなどが判明し昨年5月に白紙撤回。焼却炉の候補地を再度募り、今年5月、西原町小那覇を建設予定地に内定している。
最終処分場の予定地も内定したことを受け、古謝理事長は「住民理解を深めるため、(現状の)南城の受け入れ体制なども誠心誠意伝えていきたい」と述べた。
8月には首長6人がそろって防衛省を訪れ補助金を要請する予定だ。新垣安弘八重瀬町長は「糸満、南城、八重瀬には防衛施設も所在し、筋は通っている。必要な施設ということを強調し理解を得たい」と語った。
(岩切美穂)