交通空白地解消へ支援　国が対策本部設置

　国土交通省は１７日、住民の移動手段が乏しい「交通空白地」の解消に向け、斉藤鉄夫国交相をトップとする対策本部を設置した。一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」や乗り合いタクシーなどを導入したくても、ノウハウがない自治体があるため、同省職員が出向いて助言や手続きのサポートをする。
　斉藤氏は本部会合で「バス、鉄道の減便や、運転手の人手不足により、住民の日常生活に不便が生じている現状は直ちに改善しなければならない」と述べた。年内をめどに、全ての自治体が移動手段確保に動き出すことを目指す。
　国交省は移動手段の確保策として、タクシー事業者による「日本版ライドシェア」や、自治体やＮＰＯなどが実施主体となる「自治体ライドシェア」が有効とみている。同省の今年５月末時点の調査によると、全体の３分の１に当たる約６００自治体は導入の動きがない。
　地方では、観光客が鉄道駅や空港に到着後、目的地までの２次交通に困ることがある。こうした場面を減らすため、ライドシェアの普及のほか、観光客でも使いやすいタクシーの予約システムや配車アプリの整備を進める。