﨑山晃教育長（右）に質問する友寄永三石垣市議（左）＝9日、石垣市議会本会議場
照屋 大哲 石垣市議の友寄永三氏（自由民主石垣）は9日の9月定例会一般質問で、戦争の悲惨さなどを伝える現状の平和教育に否定的な考えを示し、悲惨さなどを伝える時間を減らしてでも、石垣市に自衛隊が配備された理由や尖閣諸島を取り巻く国際情勢について、児童・生徒に教えるべきだと求めた。﨑山晃教育長は沖縄戦の悲惨さや戦争マラリアの歴史を風化させないことを県教育委員会も重要視しているとして、友寄氏の考えに反対する姿勢を示した。
友寄氏は、児童生徒は「ずっと悲惨なことを学んでいる」として「その（授業）時間を小さくしてでも」自衛隊の駐屯地開設など、石垣市の状況を伝えるべきだと主張した。自衛隊配備などに触れる機会が少ない現状の平和教育に懐疑的な見方を示し「残念でならない」とも述べた。
﨑山教育長は憲法9条と関連した自衛隊の成り立ちや、領土問題についての授業をしていると説明した。その上で「地域社会で世論が二分する」話題をすぐに教育現場に取り入れることは難しいとの考えを示した。
友寄氏は県が平和教育の充実として公表している資料に「相互理解、寛容、他国を尊重」との一文があることに、友寄氏は現在の平和教育にそれらは「ない」と否定。「戦争はやっちゃいけないというものがメインだ。そういう平和教育しかやっていない」とし、時代に即した平和教育が必要だとの持論も展開した。
（照屋大哲）
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