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再発防止へ審議会活用へ 県教委 部活生自死問題で方針 沖縄


再発防止へ審議会活用へ 県教委 部活生自死問題で方針 沖縄 体育館(イメージ写真)
この記事を書いた人 Avatar photo 高橋 夏帆

 コザ高校2年(当時)の空手部男子生徒が2021年1月、部活動顧問から執拗(しつよう)な叱責(しっせき)を受けて自死した問題に関連し、県教育委員会は11日、再発防止に向けた取り組みの進捗や検証、評価を「外部人材を登用した既存の審議会や委員会などの活用を検討する」との方針を示した。

 県教育委員会はコザ高校の事案の第三者再調査委員会からの提言を受けて、子どもの権利条約や自死予防教育の研修や授業の実施、校則の見直しなどを進める方針を示している。心理士や弁護士といった専門家で組織する県いじめ防止対策審議会やスクールロイヤー連絡協議会、県部活動改革推進委員会などで各学校での取り組み状況を審議する。課題は精査し学校にフィードバックすることで改善を図り、取り組みを着実に推進する。

 県立学校教育課の屋良淳課長は「提言書の内容を漏れなく学校現場に浸透させるため、毎年必ず実施する(既存の)協議の場に乗せたほうが持続できる」と話した。

 11日の県議会文教厚生委員会で、保護者有志でつくるボイスオブチルドレン沖縄の鈴木友一郎代表が提出した陳情に対して方針を示した。

 (高橋夏帆)