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琉球新報朝刊 16日から始まる衆院選の期日前投票に、投票所入場券が有権者の元に届かない自治体が多数出る見込みになっている。入場券がなくても免許証などで本人確認ができれば投票は可能だ。ただ、近年は期日前投票をする有権者が増加傾向にある。選挙管理委員会の担当者からは混雑への懸念の声が相次いだ。
「本人確認には時間がかかる。混雑は予想している」と明かしたのは、那覇市選管の担当者。期日前投票の際には、宣誓書が必要になる。那覇市選管によると、入場券の裏面が宣誓書となっており、入場券がない場合は会場で宣誓書に氏名や生年月日などを記入しなくてはならない。那覇市ではブースを増設して対応する予定だ。
入場券の発送が遅れているのは、今回の衆院選の準備期間の短さにある。石破茂首相が衆院選の日程を表明したのは首相就任前の9月30日。与那原町選管の担当者は「通常、選挙の準備には2、3カ月かける。日程表明から投開票日まで1カ月を切っていて、苦しい状況だ」と漏らした。
本部町選管の担当者は「ミスがあっては困るので、確認に時間がかかると思う。投票者の待ち時間も増えるのでは」と懸念を示す。本部町では、名前や住所が記載されていない再発行用の入場券を300枚ほど多めに準備し、期日前投票所で記入して提出してもらい身元確認することも想定している。
有権者への周知も課題だ。多くの自治体が公式ホームページに掲載するなどしているが、「『入場券が届いていない』との問い合わせは来るだろう。どれぐらい対応が必要になるか、心配はある」（南風原町選管）との声も上がった。
（慶田城七瀬、前森智香子）
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