沖縄県庁（資料写真）
琉球新報朝刊 県は15日、庁議を開き、26日開会予定の県議会9月定例会への提出議案を決定した。5月の新型コロナウイルスの「5類」移行で一般無料検査などの国からの補助が終了したことから26億8100万円減額した2023年度一般会計第4次補正予算案などを提出する。新型コロナ対策費75億2千万円を減額する一方、患者を受け入れる医療機関に国が交付する「病床確保料」で過大受給があったとして国庫に償還する33億2600万円など盛り込んだ。
過大受給を巡って県は当初、県立病院を含む31医療機関で計約24億円としたが、精査の結果、33億円増の計57億4704万5千円と判明した。
国の交付金を充当していた発熱コールセンターは終了せず県予算を支出して23年度末まで実施する。このため補正予算案に6千万円を計上した。
一方、補正予算案には糸満市摩文仁の「平和の礎」の刻銘版が不足しているとして石材費900万円を計上。広島県が日中戦争や太平洋戦争の頃に軍属とされた船員が沖縄を含む南西諸島周辺で亡くなったとして、39人分の追加刻銘を申請したことへの対応だ。
バス乗務員不足で、秋の修学旅行客の受け入れができない恐れがあるとして、県外からの乗務員の確保に向けた補助費用4千万円も盛り込んだ。
22年度決算が約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にある中城湾港と宜野湾港の二つの整備事業特別会計の補正予算案も提案された。
（梅田正覚）
