沖縄県の補正予算案、県議会「議会において議決するべきでない」と動議を全会一致可決　特別会計の地方自治法違反の赤字状態を受け

　沖縄県議会（赤嶺昇議長）の9月定例会が26日、開会した。県土木建築部所管の特別会計2022年度決算が地方自治法違反の赤字状態になっている問題で、是正のため玉城デニー知事が提案した補正予算案について県議会は「議会において議決するべきでない」との動議を全会一致で可決した。同予算案は県に返付された。返付された同予算案は今後、知事による専決処分で予算執行される見通し。

　玉城知事は議会冒頭で、同特別会計が地方自治法違反の赤字状態となった状況を説明し「再発防止と信頼回復に努める」などと謝罪した。その上で是正の補正予算案を先議事案として議会に提案した。

　与党から「委員会に付託せず、議会において議決すべきでない」などと求める動議が出され、野党も賛同した。採決の結果、全会一致で動議が可決された。

　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の二つの整備事業特別会計で、22年度決算は計119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため地方自治法違反の状態にある。