【国の訴状骨子あり】沖縄県、初弁論までに反論必要　辺野古・代執行訴訟　国「公益性」主張

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟の訴状で、斉藤鉄夫国土交通相は事業の公益性などの観点から、代執行の要件を満たすと主張する。県は２０日までに設定される第１回口頭弁論までに反論する必要がある。進行協議は１０日以降に開かれる見込み。

　国交相は訴状で、県が承認しないことは法令違反や管理執行の怠りがあると強調。代執行以外の方法での是正が困難とした。県の対応を放置すると「国の安全保障、普天間飛行場の固定化回避という公益上の課題が達成されない。日米の信頼関係や同盟関係などに悪影響を及ぼしかねない」などと訴えた。埋め立ては「極めて公益性の高い事業」とも言及した。
　また是正指示の適法性は最高裁判決で決着済みと指摘。県は司法判断に従わずに承認を放置しているとして「県の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地は全くない」と主張した。
　これに対し県は、軟弱地盤の調査などが不十分で不承認とした正当性、その裁量権が県にあることなどを反論するとみられる。県としての公益性の主張が肝心な点となりそうだ。玉城知事は「私がしっかり発言し、この状況が日本全国の地方自治に広がっていきかねない非常に深刻な問題だと訴えていく」とした。