共同まちづくり計画の策定を発表する北中城村の比嘉孝則村長（左）と中城村の浜田京介村長（右）＝13日、県庁記者クラブ
沖田 有吾 自治体の大部分が那覇広域都市計画区域で建築や開発行為などに厳しい制限を受ける「市街化調整区域」となっている中城村と北中城村は13日、2027年度の県の都市計画マスタープラン改定のタイミングで、区域区分のない中部広域都市計画区域への移行を目指すと明らかにした。同日、浜田京介中城村長と比嘉孝則北中城村長が県庁記者クラブで会見し、移行を想定して両村で策定した共同まちづくり計画を発表し、移行時期の目標を示した。
那覇広域都市計画区域では、市街化区域のほかに、建築や開発行為などに厳しい制限を受ける市街化調整区域が設けられている。
市街化調整区域の面積は、中城村は約92％、北中城村は約77％を占める。北中城村ライカムや中城村南上原などの新市街地の人口が増える一方で、調整区域では土地利用の規制により開発などが制限され、特に若い世代の流出や耕作放棄地の増加などの課題が生じていることから、両村は区域区分のない中部広域都市計画区域への移行を求めている。
両村は19年、県に中部広域都市計画区域への移行を要請した。要請を受け、那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会は両村が策定する共同まちづくり計画を踏まえて検討する方針を示していた。
計画では、世界遺産の中城城跡を核とした文化、歴史、自然資源を活用することや、調整区域内の既存集落の住環境の維持・改善、域内の公共交通ネットワークの充実、観光、農業といった主要産業の強化と、新規産業の創出に向けた東海岸地域の市町村との連携などを盛り込んだ。
県庁記者クラブで開かれた会見で、浜田村長は「両村の発展は沖縄県の利益、発展につながると信じている」と話した。比嘉村長は「調整区域とそうでない場所の集落で人口の格差がある。住民と意見交換して反映させた計画だ」と話した。
まちづくり計画は、両村のホームページで14日から公表する。
（沖田有吾）
