沖縄のガソリン税　軽減措置延長で調整　政府与党

　【東京】2024年度で期限切れを迎える揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置について、政府・与党が延長する方向で調整していることが5日までに複数の関係者への取材で分かった。県や経済界が3年を求める延長幅や、将来的な廃止の方向を24年度税制改正大綱に盛り込むかなどについては、5日午後の税制小委員会での審議も踏まえて判断する。

　4日に行われた税調インナーと呼ばれる少人数会合に出席した複数の人が、本紙取材に「現時点での廃止はあり得ない」と述べた。政府関係者によると、原油価格の高騰が続いている現状などを踏まえて判断したという。

　沖縄のガソリン税は、沖縄復帰特別措置法に基づき、1リットル当たりの税率が7円軽減されている。　

　この軽減措置を踏まえ、県が石油価格調整税を1リットル当たり1.5円課税し、「石油製品輸送等補助事業」として県内離島への輸送経費補助を実施している。

　ガソリン税の軽減措置を巡っては、財務省などの一部から見直しに向けた議論が出たことを受け、県や経済界、自民党県連が延長に向けた要請を政府・与党に重ねていた。