ガソリン税軽減措置、3年間延長へ　沖縄関係税制、政府・与党が方針

　【東京】沖縄復帰特別措置法に基づき、県内に適用されている揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置について、政府・与党は5日、期限切れとなる2024年5月から3年間延長する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。延長後の新たな期限となる27年5月以降の措置は検討する趣旨の文言を24年度税制改正大綱に盛り込む方針。税制改正大綱は12月中旬までにまとめられる見通しだ。

　沖縄関係税制は、ガソリン税と同様に24年度で期限切れとなる①特定免税店での関税免除②沖縄の発電用石炭および液化天然ガス（LNG）に係る石油石炭税の免税措置③沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置－の3項目も、3年間の単純延長とする方針。

　5日午後に自民党本部で開かれた党税制調査会（税調）小委員会での「○×（マルバツ）審議」で方針が決まった。与党関係者によると、ガソリン税の単純延長は、原油価格の高騰が続く現状などを踏まえ判断した。

　沖縄のガソリン税は、沖縄復帰特別措置法に基づき、1リットル当たりの税率が7円軽減されている。

　ガソリン税の軽減措置は財務省などの一部から見直しに向けた議論があり、県や経済界、自民党県連が延長に向けた要請を政府・与党に重ねていた。

　5日午前の自民党沖縄振興調査会（岡田直樹会長）でも、ガソリン税の軽減措置を含む4税制について3年間の単純延長を求める方針が確認され、島尻安伊子事務局長らが税調小委員会で同調査会の重点要望として訴えていた。

（安里洋輔）