米議会上下両院の軍事委員会は、7日に公表した2024会計年度(23年10~24年9月)の国防権限法案に、海軍のCMV22オスプレイ1機を調達する方針を盛り込んだ。米メディアなどで、国防総省がオスプレイの生産ラインを26年に閉鎖すると報じられていたが、新規調達が認められれば26年以降もラインが維持される可能性がある。
米メディアのこれまでの報道によると、国防総省の生産終了方針は予定調達数を満たしたためとみられ、機体の運用自体は50年代まで継続する方針。
屋久島沖で発生したCV22の墜落事故を受けた措置ではないが、事故が相次いだことで安全性が疑問視され、国内外で調達数が増えなかったことが影響した可能性が指摘されている。
米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、海兵隊が360機、空軍が56機、海軍が48機。
国防総省が提出した24会計年度の予算要求ではオスプレイの購入費用は計上されず、生産ライン停止のための予算が盛り込まれていたが、国防権限法案ではCMV22の調達が記載された。
(知念征尚、沖田有吾)