2023年回顧（下）　積み重なる司法判断　報道による検証望まれる＜山田健太のメディア時評＞

　引き続き、この1年間の言論・表現の自由関連の判例や法制状況を振り返る。

明暗

　芸術作品に関する助成金交付についての初の最高裁判断だった。映画「宮本から君へ」への助成金を内定後、出演者の薬物事件を理由に不交付としたのは違法だとして、映画製作・配給会社スターサンズが日本芸術文化振興会に不交付決定の取り消しを求めた訴訟で最高裁は11月、「不交付は著しく妥当性を欠き、違法」とし、同社の逆転勝訴が確定した。

　21年には「表現の不自由展かんさい」を巡り表現の自由の観点から施設利用を認めた司法判断が確定し、その後のイベント開催の道を開いたが、表現の自由が争われた事案で、判例により実効的な保障が積み重ねられることには大きな意義がある。

　当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばして北海道警に現場から排除された市民が損害賠償を求めた訴訟では、6月の高裁判決で1人には表現の自由の侵害を認めたものの、もう1人については危険が切迫していたとして警察官の行為は適法と判断、逆転敗訴した。この事件については、映画化もされ上映中である。

　提訴会見を巡っては厳しい判決が続いている。訴訟提起に合わせ記者会見を行った原告や代理人弁護士が訴えられる事案で、裁判所は名誉毀損（きそん）を認める傾向にあるからだ。それを報じた報道機関を訴えた事件は現在東京地裁で係争中であるが、裁判報道の今後を占うものになりえよう。

光明

　司法の閉鎖性は以前から大きな課題ではあるが、5月には法廷での弁護士の録音を巡って、弁護士が手錠で拘束され退廷となり、「制裁裁判」にかけられ過料を命じられる事件が起きた。裁判所の訴訟規則では、裁判官の許可なしに録音や撮影などはできないと定められている。

　現在では開廷前の報道機関による廷内撮影や、傍聴人のメモは特例的に許されているものの、ほぼ全面的に記録が禁止されている実情がある。報道人も含め傍聴人のPC利用や録音などが、正面から議論されるきっかけになることを願う。

　そうしたなかで1歩前進したのは、重要な裁判記録を廃棄していた問題で、最高裁は「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会」の意見を踏まえ、5月に「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」を公表し謝罪した。11月には最高裁裁判官会議で「事件記録等の特別保存に関する規則」を制定、国民の共有財産として永久保存するためのルールで、年明けから運用が始まることになる。

混迷

　なんといっても今年一番のグダグダは、マイナ保険証（マイナンバーカード）義務化だ。そのための改正省令の施行が4月にあり、続けて6月には改正番号法が成立、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲が拡大することになった。

　ポイント付与により発行枚数は急増したものの手続き上での個人情報の漏洩（ろうえい）等が相次ぎ、国家情報管理システムとしての決定的な問題を浮き彫りにしている。さらに保険証については、顔写真も暗証番号もなしでの発行を認め、仮保険証の発行も自動交付に切り替えるなど、政府のID保険証への固執が目立つ。報道量も増えているものの、重大な個人情報漏洩である事故を「作業ミス」と報ずることで矮小（わいしょう）化が行われてはいないか。さらに言えば、この制度そのものの欠陥に踏み込む必要もあろう。

　わかりづらさという点では、ステルスマーケティング（ステマ）規制がある。景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定され10月から施行された。消費者庁によると、広告と明記されていないなど一般消費者が判別することが困難なものというが、その見分け方は難しい。さらに規制対象は事業者でインフルエンサーは対象外であるなど、実効性については報道による検証が望まれる。

疑惑

　増税か減税かわかりづらいなどと政策批判されているが、原発については回帰の方向性がはっきりした。5月にはGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が成立、再稼働の動きも進む。8月の東京電力福島第1原発のALPS処理汚染水海洋放出においては、「汚染水」との表記を事実上封印し、「処理水」として無害アピールによる風評被害の抑止に社会全体が動いている。新型コロナワクチンの副作用を過小評価することにも似ており、報道のチェック機能が試されている。

　思想調査も相変わらずだ。吹田市教育委員会が議会からの要請で、市立小中学校長に事務連絡文書「卒業式・入学式について」を発出、君が代と校歌の歌詞の暗唱状況、国旗と校旗が掲揚された位置がわかる写真を調査した。2年前にも実施しているとの抗弁は通用しまい。