沖縄県庁（資料写真）
梅田 正覚 沖縄復帰特別措置法に基づき、県内に適用されている揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置について、県と内閣府沖縄振興局が連名で「今後の方向性について道筋を見いだすものとする」などと明記した公文書を作成していたことが分かった。7日の県議会一般質問で島袋大氏（沖縄・自民）が文書を公表し「ガソリン税の将来的な廃止につながりかねない危険な密約文書だ」などとの見方を示し、追及した。
文書作成の日付は、現行のガソリン税軽減措置の2年延長が決定した2021年12月24日。決裁印はなく、これまで公表されていなかったが、玉城デニー知事も当時文書を確認していた。
複数の関係者によると、財務省は復帰時の激変緩和措置が50年以上続く状況を問題視。21年当時の内閣府と財務省の折衝でも延長に難色を示されたため、県は財務省側の求めに応じて現行の2年間の軽減措置延長期間中に何らかの方向性に道筋をつけるとした文書を作成した。ただ政府・与党は今月、期限切れとなる24年5月から3年間延長する方針を固めた。
宮平道子子ども生活福祉部長は文書について「文書は県と内閣府の申し合わせで、意思決定行為ではないので決裁は取っていない。廃止を前提としたものではない」との認識を示した。
（梅田正覚）
ガソリン税
ガソリン税軽減措置、3年間延長へ 沖縄関係税制、政府・与党が方針
2023/12/06
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