ガソリン税軽減の3年延長が決定　税制大綱、27年度までに「在り方検討」求める　玉城デニー知事「恒常的な措置へ議論していく」

　【東京】与党が14日に決定した2024年度税制改正大綱で、沖縄関係税制では復帰特別措置法に基づき、1リットル当たりの税率が7円軽減されている揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）など来年度で期限を迎える4項目を3年間の単純延長とした。ガソリン税の軽減措置については、税制大綱に27年度の適用期限を迎える際に「在り方について検討する」との文言を盛り込んだ。

　大綱では、延長期限時に沖縄のガソリン税軽減措置について、復帰特措法の激変緩和措置である点や「地球温暖化対策」「県内離島のガソリン価格への対応」のほか、沖縄振興策との関係を踏まえて検討するとした。

　ガソリン税以外で3年間延長されるのは（1）特定免税店での関税免除（2）沖縄の発電用石炭および液化天然ガス（LNG）に係る石油石炭税の免税措置（3）沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置―の3項目。

　玉城デニー知事は、ガソリン税の延長について「3年間で次回の在り方を考えていこうという意味での延長だと思う。恒常的な措置としてどうできるのかということをしっかり議論していきたい。どういう形で離島振興につなげていけるか、議論していきたい」と話した。

（安里洋輔、沖田有吾）