閉鎖・返還 県民の願い 佐喜真淳さん
「完璧を求めるけども、そうはいかない」。宜野湾市長当時、佐喜真淳さんは、ベストな選択肢は普天間飛行場の県外移設だと考える一方、「1日も早い飛行場の閉鎖・返還」の実現が市民、県民の「願い」だと考えた。
2期目で辺野古移設を事実上容認したのは普天間問題の原点が「沖縄の基地負担の軽減」と考えたからだ。県外移設を求め続けることによって普天間の危険性が放置される懸念を常に感じていた。
「跡地利用を通して沖縄の発展、県民の豊かな暮らしにつなげてもらいたい」と夢見る。一方、政府に対し、「原点は沖縄の基地負担軽減だ。だからこそ首相は知事と面会し、改めて県民に理解を求めてほしい」と述べた。
負けたわけではない 安里猛さん
安里猛さんが市長だった頃、普天間飛行場へのオスプレイ配備が問題となっていた。ある米軍高官は「大切な隊員を危険な機体に乗せることなどしない」と情に訴え理解を求めてきた。基地のない島、宜野湾市をつくろうとしたが、病に襲われ、道半ばで辞職した。
辞職から12年近く経て、政府は民意を無視した形で代執行に踏み切る。「辺野古移設に反対すれば普天間は返還しないとなると、国民の生命と財産を守るはずの国とは、一体何なのか」と顔をしかめる。
代執行で普天間飛行場を巡る問題は新たな局面を迎えるが「これで負けたわけではない。平和を求める限り、基地はいらないと訴え続けることを止めてはならない」と前を向く。