沖縄県議会の決算特別委員会(國仲昌二委員長)は19日、玉城デニー知事が出席して2022年度県一般会計決算案などを審議する総括質疑を実施した。
玉城知事は年間1億円の予算を投じて運営している米ワシントン駐在について、15年度から22年度までに累計4447人の米国政府や連邦議会関係者らと面談し、沖縄の基地問題の情報発信をしてきたと成果を強調。国防予算の大枠を定める21会計年度の国防権限法案に名護市辺野古新基地の軟弱地盤に関する記述が一時記載されたことなどを「駐在の成果の一つ」と述べた。末松文信氏(沖縄・自民)への答弁。
一方、仲村家治氏(同)は21年度県PDCA報告書にはワシントン駐在の成果指標の達成状況に記載がないと指摘。溜政仁知事公室長は「このような取り組みは形で表れるものではなく、定量的数値で図ることは非常に難しい」と述べた。
22年度一般会計決算案など20件は全会一致で認定された。
(梅田正覚)