消防学校、病院、児童相談所･･･県有56施設、建築基準法で義務づけられた定期検査せず　監査委「改善を」　沖縄　

　県監査委員（安慶名均代表監査委員）は25日、県有施設の安全対策をテーマとした2023年度行政監査と22年度定期監査の結果報告書を池田竹州副知事に提出した。調査対象288の県有施設のうち、建築基準法で義務付けられる定期検査を実施していない施設が56施設あった。このうち点検する義務があることを認識していなかった施設が46施設あった。
　検査が実施されていなかったのは消防学校や中央児童相談所、精和病院などの施設だった。

　21年に本部港で、鉄製の扉の下敷きとなる死亡事故が発生している。安慶名代表監査委員は「県有施設で重大事故が発生していることなどを踏まえ、速やかに点検を実施してほしい」と要望した。

　池田副知事は「非常に重く受け止めている。至急関係部局に点検実施を指示して速やかに行っていく。今後の点検についても施設管理を徹底して手続きに遺漏がないように考えている」と話した。

　県の事務や財務などの定期監査では346機関を監査。手続きの不備や支払い遅れ、財務などに関する事項で21年度比27件増の88件、工事に関する事項で同6件減の3件を指摘した。特に病院事業局で前年度から15件、保健医療部で9件増えた。

　安慶名代表監査委員は「報告書を踏まえ、是正・改善に取り組み、適正な財務事務などの執行、内部統制の効果的な運用に全庁挙げて取り組んでほしい」と話した。
　　（梅田正覚）