沖縄県内の水道管、7割が「耐震性」満たさず　全国と大きな開き　9地域それぞれの「適合率」は？

　県と市町村などが事業運営する主要水道管（管路）のうち、2021年度末時点で約7割が必要な耐震性を満たしていないことが、厚生労働省の調査で分かった。

　震度6強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」が30・4％で、全国平均の41・2％と比べても大きく下回っている。沖縄県保健医療部衛生薬務課によると、県内全域で老朽化による管路更新の必要性が高まっているという。

　1月に発生した西原浄水場を給水源とする地域での断水・供給不良問題は、うるま市昆布の導水管漏水だった。漏水の原因は特定されていないが、老朽化による腐食の可能性が指摘されている。
　県内では2010年2月に糸満市で震度5弱、那覇市や名護市でも震度4を観測した地震が発生し、広範囲で水道管が破裂するなどの被害があった。23年には恩納村で管路の老朽化による漏水のため一時断水があった。

　厚労省の調査によると、県内の主要水道管の総延長は2041・16キロ。そのうち、県企業局の管路は約700キロで、耐震適合率は43・8％だった。上水道事業を担う地域別では、那覇市が61・9％、宜野湾市が51・7％、沖縄市が38・3％、南部水道企業団が33・8％、うるま市が23・3％、豊見城市が19・3％、名護市が16・8％、浦添市と糸満市が14・6％だった。県全体では前年度比0・4ポイント増だった。

　県内全域で管路更新の必要性が高まる一方、水道事業が沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）での取り組みとなっており、予算の減額の影響もあり進んでいないという。施設整備などを優先する自治体もあり、管路の耐震化の進み具合に差が生じている。

　沖縄県保健医療部衛生薬務課の担当者は「老朽化など全国的に同様の問題を抱えているが、能登半島地震でも被害があったように喫緊の課題だ。国には引き続き予算を要望していきたい」と述べた。

　国は28年までに全国の適合率60％を目標に掲げているが、今回の調査でも前年比0・5ポイント増の41・2％で、進みは鈍い。　

（新垣若菜）