琉球新報朝刊 沖縄県と41市町村でつくる沖縄振興会議が29日、那覇市の市町村自治会館であり、2024年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）394億円（23年度比4億円増）について、県と市町村の配分を決めた。昨年度と同じ配分比の11対9（県54.9％、市町村45.1％）で合意した。県分は216億円（同2億円増）で、市町村分は178億円（同2億円増）となった。
会合は冒頭以外、非公開だった。県によると、事前のアンケートでは県が提案した11対9の配分比を34団体が賛成し、7団体が反対した。一方、この日の会議で反対意見は出なかった。
例年1対1の配分比を主張している県市長会長の桑江朝千夫沖縄市長は「市町村が11対9で理解を示してくれて特に反対はなかった」と話した。
県町村会長の宮里哲座間味村長は「離島自治体としては11対9を望んでいたのでありがたい。県のソフト交付金はどう使用されてきたか、もう少し細かく説明するよう要望があった」と話した。
市町村から募った事業を審査して採択する「特別枠」は予算減少を受けて22年度から休止しており、24年度も休止する。
市町村は会議後に沖縄振興市町村協議会を開き、市町村分のソフト交付金178億円について自治体ごとの配分額を決めた。41億円は各市町村に1億円ずつ振り分け、残り137億円を人口や面積、財政力などの指標に応じて配分した。配分額が最も多いのは那覇市で総額25億1400万円だった。
ソフト交付金とハード交付金を含めた「沖縄振興一括交付金」は23年度当初予算759億円から4億円増の763億円と10年ぶりの増額となった。
（梅田正覚、沖田有吾）
